従業員の健康を守ることが、会社の活性化や生産性向上につながる! 経営者なら本気で考えたい「健康経営」

注目されている「健康経営」とは

 

「健康経営」という言葉をご存じですか? 近年、クローズアップされている言葉だから聞いたことがある方も多いのではないかと思います。これは、「従業員の健康を経営的視点から考え、戦略的に実施すること」です。企業によってその内容はさまざまですが、講師を呼んで健康に関する講義を社員みんなで受けたり、運動にまつわるイベントを企画したり、定期的な運動機会を作り出して運動習慣をつけたりといったことに取り組んでいます。

 

 

従来、「健康」に関する取り組みといえば疾病に関する対症療法的なものがメインでした。しかし、現在では「ウエルネス」や「ウェルビーイング」の概念、そして身体的な健康だけでなく精神面や環境面、社会的な健康といった面から見て、「QOL(Quality of life /生活の質)を高めていこう」と、健康に向けてよりアクティブにアプローチをしていく必要性が高まっています。

 

実は、これは国からも働きかけていること。経産省による「健康経営優良法人認定制度」がありますが、これは特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。この認定を取ることで、従業員から求職者、銀行関係、関連する企業から「社員の健康に取り組んでいる会社である」という信頼度がアップすることにつながります。

 

また、SDGsにも「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育を」「働きがいも経済成長も」といったことが掲げられています。これらを実現するには、健康についての教育やそれについて考え行動できる環境を提供する必要がありますし、それらを実践する機会も創出することが必要です。こういったことを実現できるようになると、健康寿命が伸びたり怪我なくスポーツをしたりできるようなり、精神的にもストレスのない生活を送ることが可能になるでしょう。その結果、多くの人が生きがいややりがいを手に入れて元気に過ごすことができるようになれば、病欠などによる経済損失や医療費削減となって経済成長にもつながっていきます。

 

このように、一人ひとりが健康な心身を手に入れられることが、国の持続的な発展にもつながっていると言えるのです。こういったことからも、国としても、企業から働きかけていくことで社員の健康意識を育んでいこうとしているのです。

 

「健康経営」が企業にもたらすメリットとは

 

他にも、企業が「健康経営」に取り組むことでのメリットはいろいろとあります。その一つが、メンタルヘルス不調への対策です。現在は、うつ病などメンタルヘルス不調によって働けない社員が増加傾向にあります。働く人の心の健康状態は、組織全体の活力や生産性に影響を与えるもの。ですから、体だけでなく心の健康にも取り組むことで、不調に陥る人を減らし、活力のある会社にすることができます。また、腰痛や肩こりなどによる不調は生産性を低下させるので、それらを解消したり防いだりすることは生産性の向上にもつながります。

 

 

このように、社員一人ひとりの心身の不調を予防することで、個のパフォーマンスが上がることはもちろん、それが良い働きかけになって組織やチームのパフォーマンスや評価も良くなってきます。そうなると、組織内・チーム内のコミュニケーション力も上がるし、組織そのもののやる気が活性化することにもつながります。もちろん、前述した「健康経営優良法人認定制度」の認定をもらえることで会社としてのPRにもなりますから、「健康経営に取り組みたい」という経営者も増えていることでしょう。

 

忙しすぎる現代人が抱える問題

 

このように、企業が健康経営に取り組む必要性が出てきた要因の一つには、社員側の課題として「ライフスキル」が大幅に低下していることが挙げられます。「ライフスキル」とは、日常のさまざまな問題に健康的に対処するために必要なスキルのことで、「問題解決スキル」「コミュニケーションのスキル」「ストレス対処のスキル」などのことを言います。例えば、「集中力が低下しやすい」「コミュニケーションが取りづらい」といったことや、ストレス過多、睡眠の質の低下などがライフスキルの低下に該当します。他にも、肩こりや腰痛、筋力低下、メタボリックシンドロームなども健康課題として抱えている人も非常に多い。こういったことは、人間関係の問題を抱えている人が多いことや、運動の機会が減っていることも影響していると考えられます。

 

 

こういった状態に陥るのは、次のようなことが原因になっています。

 

・時間がない

・環境がない

・ライフスキルに対する知識がない

・情報がありすぎて何からしていいかわからない

・継続できない

・やる気が続かない

 

自分の現状を「よくない」と思いつつも、これらのことがネックになってなかなか問題解決に取り組めない会社員は多いのではないでしょうか。

 

 

 

このように現代社会は、経営者も社員も健康において課題を抱えている状況にあるのです。

 

 

 

One Day Designにできる「健康経営」のお手伝い

 

このような社会において、One Day Designは、「すべての心と体を豊かに活力あるものに」という経営理念を掲げています。「人生100年時代」と言われる現代を、誰もが健康に前向きに生きていけるようお手伝いしたい。その想いをもとに、私たちはパーソナルトレーニングジムの「GROUND RULE.」やエステの「&GRACE」を通して、みなさんに「美と健康とスポーツ」をテーマにサービスを提供しています。

 

 

そこで弊社が企業やそこで働く社員の皆さんが抱える課題に対してご提供できるのは、運動や栄養、スポーツ医科学などの専門知識を使ったアプローチです。具体的には、次のような内容になります。

 

・健康状態のカウンセリング

・病院の健康診断ではなかなか診てもらえない「動き」の健康診断

・腰痛・肩こりの原因究明や解消方法の提案

・栄養のカウンセリング

・企業を訪問して短時間で体を動かす指導(代謝アップや血流の促進、脳の活性化のほか、心身のバランスを整えたり睡眠の質をアップさせたりする効果があります)

・健康や美容についての講義(会社で課題に合わせてお話しできます)

・運動に関するイベント企画  など

 

現在、こういったサービスを提供している企業はたくさんあります。しかし、大手のサービスが多く、個々のニーズに細やかに応えるのが難しいという面もあります。私たちは小規模の会社であるため大掛かりなことはできませんが、その分、中小企業のみなさんに対して、会社のニーズに合った内容にカスタマイズしたサービスをご提供できるのが強みでもあります。

 

実際に、弊社が法人向け・経営者向けの健康指導を行ってきた事例をご紹介します。

 

 

 

<事例1>

◎ひびき信用金庫様 経営者向け勉強会

規模:40〜50人

 

 

2018年に、ひびき信用金庫の主催で、中小企業の経営者向けに体づくりに関する講義と、実際に体を動かしてもらうイベントを行いました。健康や体づくりに関するお話をした後、自分の体が今どのような状態にあるか、「現在地」を知ってもらって、目的とする体に近づくためにはどのような運動が必要かを学んでいただきました。自宅で実施できるトレーニングをお教えして、実際その場でも動いていただきました。

 

<事例2>

◎ITベンダー様

規模:10人程度

 

 

昼食後の眠くなる時間帯に伺って、職場でできる脳と体を活性化させるエクササイズを30分程度、月に2回実施しました。ITベンダーの社員さんなので、パソコンを長時間見ています。ですので、目や体を実際に動かして、頭をすっきりさせて集中力をアップさせたり、腰痛・肩こりなどへのアプローチをしたりしました。この取り組みにはもう一つの目的があって、それは社内のコミュニケーションを活性化させることでした。ですので、運動はペアを組んで一緒に動いてもらいました。内容としては誰にでもできる動きだったのですが、ペアで行うと相手にできて自分ができなかったり、思わぬ人が意外と動けたりするのがよくわかります。それをきっかけに会話が生まれたり、相手のことを知ることができたりといったことも狙って実施しました。

 

プロの力も借りながら「健康経営」に取り組んで

 

これからの時代、従業員の健康管理や心と体の健康は、会社を経営していく上で切り離せないものです。そこに積極的に取り組んでいくことが、他社との差別化や従業員の満足度アップにもつながると思います。この「健康経営」は、会社の規模に関わらず必要になってくるでしょう。もし、ご自分たちで取り組むのが難しければ、私たちのようなプロをご活用ください。実施回数や開催方法(オンライン開催かリアル開催か)なども、ご要望を伺いながら効果的な方法をご提案します。まずはご相談ください。

 


 

 

編集者:矢野 耕二

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